当事務所の主な取扱い業務一覧
当事務所では中・小規模事業者様のお力になれますよう、会社設立業務を中心に主に下記の業務を取り扱っております。
会社設立におきましては、収入印紙代4万円が不要となる電子定款にも対応しております。
ご相談には無料で応じておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
これから新事業を立ち上げようとお考えの方へ
新規に会社を作って起業される方、はじめは個人事業で事業を始めたいとお考えの方、職種や事業規模、資金面などを含め、どのような形態での事業展開が最善なのかをそれぞれの立場に立ってご一緒に考えていきます。
社会的な信用度度でいえばやはり会社を設立したほうが有利ですが、小予算で事業を行なう場合は小回りの利く個人事業のほうが良い場合もあります。
会社設立時には目的の決め方に注意が必要です
新たにお仕事を始められる場合、そのお仕事をするためには役所の許可や認可が必要な場合があります。会社を設立する場合には会社の事業目的を登記する必要がありますが、目的の表現によっては許可が下りない場合があるので目的の決定は慎重に行う必要があります。
会社設立登記を終えて許可申請をした際に、許可要件と登記目的の不整合ではねられ、再度目的変更登記をしなければならない場合があります。このような二度手間を避けるためにも、会社設立の際には許認可を念頭に入れた会社目的の決定を行うことが重要になってきます。
現在個人で事業をされていて法人化をお考えの方へ
個人事業では売り上げが伸びてくるにつれて税金の額も累進課税により増えていきます。個人事業でお仕事をされている方、法人化をご検討されてみてはいかがでしょうか。法人化すれば法人税は税率の上限が定まっていますし、社長の給与も経費にすることができますので節税対策にもなります。株式会社でしたら社会的な信用も増しますし、取引先や融資を受ける際の信用度も違ってきます。
平成18年の会社法の改正施行で最低資本金の制限廃止や設立手続きそのものの簡素化により、準備する書類等も少なくて済むようになりました。また以前の有限会社に代わり、まだ知名度は低いですが、設立手続きがさらに簡単で設立に際して収める税金も安くすむ合同会社の設立も考えられます。
会社設立手続きについては株式会社設立のページをご覧ください。
会計記帳業務もお任せください
開業当初はなにかと忙しく、事務作業はつい後回しになってしまいがちです。早く事業を軌道に乗せるためにも本業に没頭したいとお考えの方も多いと思います。
事業開始後の経理業務をアウトソーシングしてみませんか。
当事務所では領収証の整理なども含めた経理業務をトータルでお引き受けいたします。
経理記帳代行については記帳代行のページをご覧ください。
太陽光発電補助金の申請をお引き受けいたします
二酸化炭素を排出せず、ご家庭で発電できる太陽光発電。以前と比べて価格も安くなり、一時凍結されていた補助金制度も復活して導入される方が増えています。
補助金を受けるためには必ず工事着工前に申込申請をしておき、工事完了後に再度給付のための給付申請を行なう必要があります。
お忙しいあなたに代わって行政書士が補助金の代理申請を行ないます。
太陽光発電補助金の申請につきましては太陽光発電補助金のページをご覧ください。