太陽光発電システム設置の際の補助金申請の代理申請を承ります

地球温暖化が進み、環境問題が大きくクローズアップされ、二酸化炭素の排出を抑えることができる太陽光発電に注目が集まっています。
また、未曾有の大震災の影響による原子力発電所の相次ぐ稼動停止などによる電力不足への対応策としても今注目されています。 ご家庭の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽の熱を利用して発電する太陽光発電は二酸化炭素の排出を押さえることで環境にもやさしく、電力不足になった場合でも各家庭で自前で不足分を補うことができ、 余剰発生電気は電力会社へ売ることができます。国もその普及促進に力を入れています。

住宅用に一定の基準を満たす太陽光発電システムを設置した場合には、「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度」により、国から補助金を受け取ることができます。
ただしこの補助金は申込み申請しなくては受け取ることができません。平成23年度の補助金申込締切りは12月22日(木）となっていますが、年度ごとに補助金の予算に上限があり、予算上限に達し次第打ち切りになります。

申込み申請は必ず工事開始前に行っておく必要があり、審査、受理決定後に補助金申込受理決定通知書が届いてから太陽光発電システムの設置工事を行い、工事完了、電力供給開始後に改めて補助金交付申請書を提出しなくてはなりません。
申込みできる要件は以下になります。

また対象となる太陽光発電システムの要件としては

補助金の申込申請は太陽光発電システムを設置し、電灯契約を結んでいる個人または法人となっています。申請手続きは、設置工事の前に行なう「補助金申込申請」と設置工事完了後に行なう「補助金交付申請」の2回行う必要があります。それぞれの添付書類も異なっており、煩雑なものになっています。

補助金申請は、工事を行う太陽光発電システム設置会社や販売店さんが上記J-PECに手続代行者としての登録をしていれば、申請手続きを代行してもらえます。
設置会社が代行申請を行っていない場合にはご自身で申請することになります。申請手引きをよく読んで行えばご自分でも申請することはできますが、手間と時間がかかります。

私ども行政書士はJ-PEC様より申請代理人として指定されております。お時間のない方やお手間をかけたくない方は私どもへご依頼ください。
申請書作成ならびに提出の基本料金は1回の申請に付き21,000円となります。（住民票取得費用等は別途実費請求。写真撮影など要件が異なる場合には別途ご相談のうえお見積もりいたします）